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教養 経済③ 日本経済史・労働問題・社会保障

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問題 解答 出題数 習得度 苦手度
この流れを受けて市場での購買行動を通じて生産の在り方を最終的に決定するのは消費者だとする考え方である(  )が登場した .消費者主権:しょうひしゃしゅけん - - -
(社会保障) 社会保障制度では、国民皆年金・皆保険をスローガンに、(  )年に全国民に(  )が課されている 1961/.加入義務:かにゅうぎむ - - -
(日本経済史) (  )年に竹下登内閣により、(  )が3%で導入された 1989/.消費税:しょうひぜい - - -
(労働問題) 1歳未満の子供をもつ女性労働者は、1日(  )各々少なくとも(  )、その子を育てるための時間を請求できる 2/回:かい/.30/分:ぷん - - -
(消費者の権利) マルチ商法では契約書面が交付されてからの日数が、(  )であれば契約を解除できる 20/日以内:にちいない - - -
(労働問題) 使用者は労働者に1週間(  )を超えて労働させてはいけない。使用者は労働者に対して、毎週少なくとも(  )の休日を与えなければならない 40/時間:じかん/1/回:かい - - -
(日本経済史と法律) 製造物の欠陥によって身体・財産に損害が発生した場合、製造業者に無過失責任を負わせる法律 PL/法:ほう - - -
(社会保障) 特にベバリッジ報告は(  )をスローガンに、(  )を全国民に保障したことで、世界の社会保障に多大な影響を与えた。なお、世界で初めて社会保障法を制定したのは(  )である ゆりかごから/墓場:はかば/まで.ナショナルミニマム.アメリカ - - -
(社会保障) 社会的・構造的な差別によって不利益を受けている手段に対して実質的な機会均等を確保すること アファーマティブアクション - - -
(労働問題) 日本の完全失業率は、一時期(  )、(  )を上回っていた アメリカ.イギリス - - -
(社会保障) 意思が患者に対して、治療法や治る確立などを十分に説明して、患者が納得・合意した上で治療を受けることを(  )という インフォームドコンセント - - -
(少子高齢化) 家計に占める飲食費の割合 エンゲル/係数:けいすう - - -
(少子高齢化) 政府は1999年に(  )を策定して以来、様々な対・高齢社会施策を実行してきた ゴールドプラン21 - - -
(社会保障) 患者が、現在治療・診察を受けている主治医以外から、現在の治療・診察について意見を求めることを(  )という セカンドオピニオン - - -
(社会保障) 相手の意に反した性的言動を行い、仕事などを遂行する上で不利益を与えたり、職場環境を悪化させたりすること セクハラ - - -
(社会保障) 施設などで、入浴、排せつ、食事等の介護など、日常生活の世話および機能訓練を行うことを(  )という デイサービス - - -
(社会保障) 障碍者政策として、障害のあるなしにかかわらず、地域において普通の生活を送ることができる社会をつくるという理念 ノーマライゼーション - - -
(社会保障) 障害を持つ人や高齢者などが、安心して快適に暮らせる環境をつくるために社会から傷害をなくしていこうとする考え方を(  )という バリアフリー - - -
(社会保障) 社会保障制度は、19世紀後半にドイツの(  )が制定した社会保険3法、第二次世界大戦中にイギリスで出された(  )報告が今日の基盤となっている ビスマルク.ベバリッジ - - -
(社会保障) 診療所を基本とする住民に対して最も身近な医療のことを(  )といい、末期がんなどの指揮が近い患者に対して完治を目的とした医療ではなく痛みの緩和を目的とした医療を施すことを(  )という プライマリケア.ターミナルケア - - -
(社会保障) 商品のデザインや空間設計の際、あれもが利用しやすいデザインを最初から取り入れておこうとする考え方 ユニバーサルデザイン - - -
(社会保障) 身体障碍者や精神障碍者などに対して、機能回復と社会生活への復帰を目指して行われる総合的な治療と訓練のこと リハビリテーション - - -
(社会保障) 性の自己決定権のことで、子供を産むか否かの権利が女性に保障されること リプロダクティブライツ - - -
(社会保障) 健康と環境保護に高い関心を持ち、無理なく楽しくその持続を求める生活スタイルのことを(  )という ロハス - - -
(社会保障) 40歳以上65歳未満の医療保険加入者は、(  )の加入者であり、(  )が課されている 介護保険:かいごほけん/.強制加入:きょうせいかにゅう - - -
(少子高齢化) 2000年度から導入された、高齢者問題を社会全体で支えてく社会保険制度のことを(  )という 介護保険制度:かいごほけんせいど - - -
(社会保障) 生活保護制度が中心であり、生活困窮者に対して、生活・教育・住宅・医療などに関わる援助を公費負担で行うことを(  )という 公的扶助:こうてきふじょ - - -
(社会保障) 生活環境の整備によって、国民の健康の保持・増進を図ろうとするもので、担当機関として保健所が各地におかれている制度を(  )という 公衆衛生:こうしゅうえいせい - - -
(労働問題) 1997年に(  )法が改正され、時間外・休日・深夜労働の禁止という女性保護規定が廃止された 労働基準:ろうどうきじゅん - - -
(労働問題) (  )は、労働時間や休日などについて労働条件の最低基準を定めた法律である。女性保護規定としては、産前産後の(  )などが定められているが、深夜業は原則禁止されていない 労働基準法:ろうどうきじゅんほう/.休暇・育児時間:きゅうかいくじじかん - - -
(労働問題) 労働三法をすべてあげよ 労働基準法:ろうどうきじゅんほう/.労働組合法:ろうどうくみあいほう/.労働関係調整法:ろうどうかんけいちょうせいほう - - -
(労働問題) (  )は、労働者の団結権の保障を目的に制定されたものであり、争議行為を含む正当な組合活動には、刑事および民事上の責任が免除される 労働組合法:ろうどうくみあいほう - - -
(社会保障) 民間の被用者を対象とする強制加入の年金保険 厚生年金:こうせいねんきん - - -
(少子高齢化) 1人の女性が一生の間に産む平均の子供の数である(  )は、日本では近年1.3台という低い水準で推移している。このような状態を(  )という 合計特殊出生率:ごうけいとくしゅしゅっしょうりつ/.少子化:しょうしか - - -
(日本経済史) 1991~2000年の長期不況を(  )という 失われた10年:うしなわれた10ねん - - -
(少子高齢化) 人件費抑制や経営効率化の観点から、仕事の実績に応じて賃金に格差をつける制度 成果主義:せいかしゅぎ - - -
(少子高齢化) (  )推進法は、国・地方と、従業員101人以上の企業に義務付けられており、子育て期間中の残業時間短縮などを数値目標化し、計画実現に取り組むことを決めている 次世代育成支援対策:じせだいいくせいしえんたいさく - - -
(消費者の権利) クーリングオフは(  )側から一方的に(  )で契約解除が可能(自ら店舗に出向いて購入をした場合は不可。また、強制販売であっても、3000円以内の現金一括払いは適用不可) 消費者:しょうひしゃ/.無条件:むじょうけん - - -
(日本経済史と法律) 2004年に消費者保護基本法を改正して施行された、国地方公共団体が消費者政策を推進する責務を負うとともに、消費者の自立支援などを定めた法律 消費者基本法:しょうひしゃきほんほう - - -
(日本経済史と法律) 2001年に施行された個人と企業の取引のうち、労働契約を除くすべての契約を対象に消費者の保護を図る法律 消費者契約法:しょうひしゃけいやくほう - - -
(日本経済史と法律) 2001年に施行された、訪問販売法を改正し、消費者保護のための規制対象を拡大し、内容を強化した法律 特定商取引法:とくていしょうとりひきほう - - -
(社会保障) 40歳以上65歳未満の介護保険加入者の、保険支払い満了未満者の介護サービス受給資格について、初期認知症など(  )にかかった者が対象となり、(  )は対象外である 特定疾患:とくていしっかん/.事故疾病:じこしっぺい - - -
(日本経済史) 1950~53年に朝鮮戦争の際に軍需品などの調達が増えたことによる好景気を(  )という。その後1960年に池田隼人内閣が策定した(  )によって、国民の給料に影響が起きた好景気を(  )という 特需景気:とくじゅけいき/.所得倍増計画:しょとくばいぞうけいかく/.岩戸景気:いわどけいき - - -
(日本経済史) 1973年の第一次オイルショックの際に石油価格が高騰したことによる物価上昇を(  )という。1986~91年の超低金利政策を背景とする財テクブームがもたらした好景気を(  )という 狂乱物価:きょうらんぶっか/.バブル経済:ばぶるけいざい - - -
(消費者の権利) 資本主義が高度発展すると、消費者は企業の経済活動に従属するため、その防止目的で1947年に(  )が制定された 独占禁止法:どくせんきんしほう - - -
(労働問題) 1997年に(  )法が改正され、募集・採用、配置・昇進における男女の不平等な取り扱いが禁止された。2007年の改正法では、セクハラ防止に関して男性も対象とし、事業主に対する雇用管理上の配慮義務が措置義務に強化された 男女雇用機会均等:だんじょこようきかいきんとう - - -
(労働問題) (  )は、職場での男女平等を目指すことを目的に1985年に成立した法律で、事業主は、セクシュアル・ハラスメントの防止に関して男女双方を対象として、雇用管理上の防止措置を講じなければならない 男女雇用機会均等法:だんじょこようきかいきんとうほう - - -
(消費者の権利) 消費者4つの権利は(し  )権利、(せ  )権利、(あ  )である権利、(い  )させる権利 知る:しる/.選択する:せんたくする/.安全:あんぜん/意見反映:いけんはんえい - - -
(社会保障) 老人・身体障碍者・母子家庭などが安定した生活を営めるように、老人ホーム・保育所などの施設を通じて、公的サービスを提供することを(  )という 社会福祉:しゃかいふくし - - -
(労働問題) (  )は、少子・高齢化対策のために制定された法律で、育児休業については、1歳未満の子供を養育するために最大1年半の休暇を保障するもので、(  )労働者やアルバイトにも認められている 育児介護休業法:いくじかいごきゅうぎょうほう/.パートタイム - - -

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